《目　次》

1. 保養所とは？企業が持つ意味と役割

1-① 保養所の定義と社会的背景

保養所とは、企業が従業員およびその家族のために設ける宿泊型の福利厚生施設を指します。リゾート地や温泉地などに立地していることが多く、リフレッシュや健康増進を目的に利用されるのが一般的です。かつては大手企業を中心に、自社所有の保養所を持つことが一種のステータスでもありました。

近年では「健康経営」や「人的資本経営」が注目される中で、従業員の心身の健康やワークライフバランスを支えるインフラとして、保養所の存在が再評価されています。コロナ禍をきっかけにリモートワークが普及し、「働く環境」と「休む環境」の質が問われるようになったことで、自然と共生できる保養施設の重要性がより高まっています。

1-② 従業員にとっての価値

従業員にとって保養所は、単なる「宿泊施設」ではなく、日常から解放されて心身のリフレッシュを図ることができる特別な空間です。家族との時間をゆったりと過ごせる場所であり、社内コミュニケーションを育む機会にもなります。

また、福利厚生として「具体的な形」で提示できる保養所は、企業の“従業員想い”な姿勢を象徴的に表すツールにもなり得ます。見える化された福利厚生は、他社との差別化にも繋がる重要なポイントです。

2. 保養所の主な種類と特徴

一言に『保養所』と言っても、いくつかの種類があります。そこで、その主な種類と特徴を簡単に割りやすくご紹介したいと思います。

2-① 自社所有型保養所

自社所有型の保養所は、企業が土地や建物を所有し、直接的またはグループ企業を通じて運営する形態です。施設の設計・設備・サービス内容を自由に決定できる一方で、建設・維持管理・人件費など、初期投資やランニングコストが非常に大きくなる傾向があります。

また、老朽化や利用者数の減少により、稼働率が落ちて「宝の持ち腐れ」状態になってしまうことも珍しくありません。特に従業員数の少ない中小企業では、コストパフォーマンスの観点から継続が難しいケースもあります。

2-② 契約型保養所（提携施設利用）

契約型保養所は、民間の宿泊施設やリゾート施設と法人契約を結び、従業員が優待料金で利用できる仕組みです。初期費用を抑えつつ、全国各地の施設を提供できるため、利便性と柔軟性に優れています。

ただし、施設の混雑状況や予約制限、サービス内容のコントロールが難しいというデメリットもあります。従業員の満足度や利用率を維持するためには、提携先の選定や見直しが継続的に必要です。

2-③ その他の形態と比較ポイント

近年では、第三者運営型や外部委託型の保養所も増えています。これは、自社保有の保養所をプロの運営会社に委託し、施設の維持管理・接客・清掃・予約管理などを一括してアウトソーシングする形態です。

この方式は、施設の質を一定に保ちながら、企業側の負担を軽減できるのが特徴です。初期投資を抑えたい企業や、既存の保養所運営で課題を抱えている企業にとって、有力な選択肢となります。

当社もこれまでに保養所や研修所、ホテルや迎賓館など多種多様な施設の運営を受託しております。詳細はこちらの『施設運営受託事業』のページで紹介しております。是非、ご参考にしてください。

施設運営受託事業

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3. 保養所を導入する企業メリット

3-① 従業員満足度の向上

企業が保養所を所有するメリットとして、一番に挙げられるポイントは「従業員の福利厚生の充実」があります。保養所を活用することで、従業員が仕事から離れてリフレッシュできる機会を提供でき、心身の健康維持に繋がります。定期的なリフレッシュは、ストレス軽減やメンタルヘルス対策としても有効で、結果的に業務パフォーマンスの向上が期待されます。

また、家族との時間を大切にできる環境は、働き手にとって大きな魅力となり、仕事と生活の両立（ワークライフバランス）を支える存在にもなります。

3-② 採用・定着率の改善

福利厚生の充実は、求職者にとって企業選びの重要な指標です。特に近年は、金銭的報酬だけでなく、「働きやすさ」や「ライフスタイルの充実」に価値を置く傾向が強まっています。

保養所の存在は、企業の魅力を高め、採用活動においてアピールポイントとなります。また、既存社員にとっても「会社が自分たちの生活を大切に考えている」という実感が、離職率の低下やロイヤリティの向上につながります。

3-③ 福利厚生の見える化とブランディング

保養所は、目に見える形で提供される福利厚生であるため、「制度があるだけ」の抽象的な福利厚生よりもインパクトが大きく、社内外へのブランディング効果が高まります。

たとえば、採用パンフレットや企業説明会で実際の保養所の写真や利用実績を紹介することで、企業文化や働き方への取り組みがより具体的に伝わります。これは、競合との差別化にも大きく貢献する要素です。

4. 保養所運営の課題とよくある悩み

4-① 稼働率の低下と維持コストの負担

多くの企業が直面する保養所運営の課題のひとつが、「稼働率の低下」です。社内で一定数の利用者が見込めていた時代とは異なり、近年では従業員のライフスタイルの多様化や旅行ニーズの変化により、保養所の利用率が伸び悩む傾向にあります。

しかしながら、保養所は固定資産であり、稼働率が下がっても維持管理費や人件費、修繕費用などは一定額かかり続けます。このため「使われていないのにコストだけがかかる施設」になりがちで、経営的な負担となるのです。

4-② 運営ノウハウや人材の不足

保養所の運営には、宿泊業としての専門的なノウハウが求められます。たとえば、接客品質の維持、食事や清掃のクオリティ、衛生管理、予約システムの運用など、多岐にわたる業務を継続的に高水準で行う必要があります。

一方で、企業の人事や総務部門は本業が宿泊運営ではないため、専門人材を確保しにくく、品質が属人化したり、運営体制が不安定になることも少なくありません。採用難が深刻化する中で、人手不足による運営縮小を余儀なくされるケースも出ています。

4-③ 利用者満足度の管理・向上の難しさ

保養所は、あくまでも“福利厚生施設”であり、一般的な宿泊施設よりも満足度に対する期待が高まる傾向があります。社内の口コミやSNSの発信もある中で、「がっかり保養所」のレッテルが貼られると利用が減少し、施設の価値自体が損なわれてしまいます。

そのため、満足度調査やフィードバックの収集といった運用面にも丁寧な工夫が求められますが、そこまで手が回らない企業が多いのが実情です。

5. 運営形態の選択肢：自社運営 vs 外部委託

5-① 自社運営のメリット・デメリット

自社運営の最大のメリットは、施設の運営方針や提供サービスを自社の理念や文化に合わせてコントロールできることです。柔軟な対応が可能で、企業らしさを色濃く反映した施設作りができます。

一方で、デメリットは負担の重さにあります。前述したように、専門人材の確保、運営管理、クレーム対応、コスト管理など、業務の幅が広く、自社のリソースでは対応しきれない場合も多く見られます。管理が属人化しやすく、後任への引き継ぎが難しいといった課題もあります。

5-② 外部委託のメリット・デメリット

外部委託のメリットは、専門事業者のノウハウを活用できる点です。運営品質が安定し、従業員の満足度も向上しやすく、企業は本業に集中することができます。また、人件費・採用・教育・設備投資などの負担を軽減でき、運営効率も高まります。

一方、デメリットとしては、運営方針の一部を外部に委ねることによる統制のしづらさや、委託費用の発生があります。ただし、実際には「稼働率向上＋運営改善」によるコスト最適化が進むケースが多く、総合的にはプラスに働くことが多いのが実情です。

5-③ 委託先選びで失敗しないために

外部委託の効果を最大化するには、「信頼できるパートナー選び」が重要です。保養所運営の実績が豊富であること、企業文化への理解があること、柔軟な対応力があること、定期的な改善提案があることなどを基準に選定することが求められます。

また、委託開始前には、業務範囲・品質水準・評価指標を明確に定義し、双方向での合意形成をしっかり行うことも重要です。

当社は、これまでに保養所や研修所、ホテルや迎賓館など多種多様な施設の運営を受託しております。詳細はこちらの『施設運営受託事業』のページで紹介しております。是非、ご参考にしてください。

施設運営受託事業

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6. 外部委託による成功事例・導入効果

6-① 稼働率の改善と運営効率の向上

以前に実際にあった例ですが、某大手製造企業で保有・運営していた保養所の稼働率が年間30％台に低迷しており、当社へご相談いただいたことがありました。そこで当社はそれまでの経験値から、予約受付体制やサービス内容を含めて多方面からの改善アプローチを行い、1年後には稼働率が50％超に回復。加えて、運営コストも削減され、収支バランスを大きく改善することに成功しました。

このように、委託によってプロの視点が入り、運営全体が見直されることで、施設のポテンシャルが引き出されるケースは非常に多くあります。

6-② 従業員満足度の回復

別のケースでは、老朽化した施設の運営を外部（他社様）に委託し、リニューアルとサービス改善を実施。従業員アンケートでは、「以前よりも快適になった」「また利用したい」といったポジティブな声が多数寄せられ、満足度が大きく向上したそうです。

このように、外部の専門事業者は利用者視点での改善にも長けており、利用率が上がることで従業員の福利厚生への評価も高まるという好循環が生まれることがよくあります。

6-③ 経営資源の集中と本業への好影響

自社で保養所を抱えていた企業が、運営委託によって社内リソースを本業に集中できるようになり、間接部門の負荷軽減と業務効率化を同時に実現した例もあります。不要な運営コストを見直しつつ、従業員満足も維持・向上させることが可能となるのです。

特に、保養所運営に伴う「見えない負担」を外部化することで、人事・総務部門の業務負荷が大幅に軽減されるという効果は、多くの企業で実感されています。

当社では、皆さまに安心してご依頼いただけるように「ALL in ONEサービス」をご提供しております。詳しくはこちらのページをご覧ください。

当社の特長

7. 保養所運営の外部委託が向いている企業とは

保養所の導入は、従業員の福利厚生向上やモチベーションアップにつながります。また、企業の社会的イメージ向上にも貢献します。効果的な運営方法としては、従業員のニーズに合わせた施設やサービスの充実、コスト管理が必要となります。そのため外部委託を利用する企業が増えています。

7-① 運営にかかるリソースが足りない企業

人手不足や予算の制約から、保養所運営に十分なリソースを割けない企業は多く存在します。そうした企業にとって、外部委託は非常に有効な手段です。特に、本業が多忙で保養所まで目が届かない、というような企業では、運営のプロに任せることで、施設が本来の機能を果たし始めます。

7-② 稼働率や満足度に課題を感じている企業

せっかく保養所を所有していても、利用されていなかったり、従業員からの評価が芳しくないと感じている企業も多いでしょう。そうした課題は、外部事業者の改善提案や運営手法で解決できる可能性があります。稼働率が低い施設でも、ターゲットや訴求方法を見直すことで、利用促進につなげられるケースは多くあります。

7-③ 保養所を有効活用したいと考える企業

運営を外部委託することによって、地域との連携や他社とのシェア活用など、保養所の新しい価値創出に取り組むことが可能になります。正に、「ただの福利厚生施設」から「企業の資産としての保養所」への転換です。施設を眠らせるのではなく、“活かす”という視点を持つ企業にこそ、外部委託の活用は大きなメリットがあります。

8. 委託導入のステップと注意点

外部委託を検討する際には、自社のニーズに最適な運営方法を選択することが重要です。慎重な検討と適切なパートナー選びによって、保養所運営のリスクを回避し、最大限の効果を引き出すことが可能となります。

8-① 委託範囲の明確化

委託を検討する際、まず必要なのは「何を委託するのか」を明確にすることです。清掃やフロント業務といった運営実務のみなのか、あるいは施設全体の企画・改善まで含むのかで、委託先との契約内容も大きく変わります。また、委託先との協議により段階的に委託範囲を広げていくステップも、有効な方法の一つです。

8-② 業者選定と比較ポイント

委託先選びでは、料金だけでなく「運営実績」「業界知識」「柔軟な対応力」「改善提案の実績」「スタッフ教育体制」などを総合的にチェックすることが大切です。可能であれば、同業他社や類似施設での実績がある業者を選ぶことで、導入後のミスマッチを防げます。

また、複数社を比較し、現地視察や見積もりの段階からコミュニケーションを深めておくことで、信頼関係の構築にもつながります。

8-③ 契約・運用フェーズでの注意点

契約締結時には、業務範囲・品質水準・評価方法などを明文化することが重要です。また、定期的な報告会や改善提案の場を設けることで、委託後も運営品質の維持・向上が可能になります。

導入後も“丸投げ”ではなく、定期的な確認とパートナーとしての連携を意識することが、委託の成功を左右します。

9. よくある質問（FAQ）

当社へも、これまで多くの企業様や団体様からご相談をいただいてきました。そこで、それらの中から「皆さんが不安に思われている『よくある質問』」の一部をご紹介します。

Q1：保養所の稼働率が低いのですが、外部委託で改善できますか？

はい、当社の場合では、これまで多くの企業様や団体様の保養所に於いて稼働率を改善してきています。予約システムの整備や利用促進策の導入、利用ターゲットの見直しなど、専門的なご提案をさせていただき改善させた事例も多数あります。

Q2：地方の保養所でも委託可能ですか？

もちろん、可能です。それぞれの地域特性に合わせた運営提案をさせていただきます。

Q3：委託しても自社の文化や理念は保てますか？

事前のすり合わせや業務設計の段階で、企業理念や従業員様への思いを共有させていただくことで、施設運営に反映することは十分可能です。柔軟に対応できるところも当社の特長です。

その他にも良くいただくご質問を当社公式サイトにて公開しております。詳しくは「よくあるご質問」のページをご覧ください。

よくあるご質問

10. まとめ：今こそ、保養所の価値を見直すとき

保養所は単なる福利厚生施設ではなく、「従業員の満足度向上」「企業ブランディング」「資産の有効活用」など、さまざまな価値を秘めた存在です。しかし、その価値を最大化するには、専門的な運営力と継続的な改善が欠かせません。

もし、今、保養所の稼働率や管理体制に課題を感じているなら、一度「外部委託」という選択肢を検討してみる価値は十分にあるでしょう。信頼できるパートナーと手を組むことで、保養所は“企業の強み”へと進化する可能性を秘めています。

当社では、皆さまに安心してご依頼いただけるように「ALL in ONEサービス」をご提供しております。また、これまでに多くの保養所や研修所、ホテルや迎賓館などの施設運営を受託してきておりますので、専門的なノウハウも豊富にございます。是非、お気軽にご相談ください。

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